リスク・手数料等説明ページ

例えば、株式を１株1,000円で100株購入した場合は購入時に100,000円を支払います。売却時に各種相場の変動等により１株が900円になっていた場合は、90,000円での売却となりますので、購入時よりも10,000円（－100円×100株）の損をすることになります。

Ａ社の株式を保有していたものの、ある日Ａ社の財務状況が悪化し破たんする可能性が新聞などで取りざたされました。株式等は、会社が破たんすると価値がゼロとなる可能性がありますので、それを考えた多くの人がＡ社の株式を売却することにより（Ａ社の株式の売りが加速し）、Ａ社の株価は大幅に下落し損をすることがあります（株式等の価格下落リスクは、「価格変動リスク」をご覧ください）。

米ドル建て株式を１株1,000米ドルで100株購入、購入時の為替レートが１米ドル＝100円の場合は、購入時に10,000,000円を支払います。
当該株式を売却する際（１株の価格は1,000米ドルで変化しないと仮定）の外国為替レートが１米ドル＝90円（１米ドル＝100円のときよりも10円、円高になっている）になっていた場合、円での受取額は9,000,000円(100株×1,000米ドル×90円)となり、円で換算した場合は購入時よりも1,000,000円、損をすることになります。

ここに、自社の手数料テーブル等を表示する（既存ページへのリンクも可）

額面1,000,000円、金利２％（５年満期）の債券を購入したが、債券を途中売却（換金）しなければならなくなった場合を考えます。途中換金する際に金利が上昇しており、額面1,000,000円、金利３％（５年満期）の債券が購入できるようになっていた場合は、当初購入した金利２％の債券では買い手がいないため、価格が下がり、当初購入した価格よりも安い値段で売却する必要があることから、途中売却（換金）をすると購入時よりも低い価格での売却となり損をすることになります。

債券は発行会社等（企業や国等）が投資家からお金を借りるための有価証券ですので、お金を借りた企業は定期的な利子を支払い、満期時には元本を返済します。しかし、発行会社等が債務超過等になると、利子や元本を返済することができない状況となってしまい、定期的（半年ごと等）に支払われるはずであった利子の支払いが遅れたり、元本（利子）の一部又は全部が返済されなくなる事態が起きることがあります。その債券を保有している投資家は利払いや元本が予定どおり行われないことで損をする可能性があるほか、急いで当該債券を途中換金（売却）しようとしても、市場価格（時価）は購入価格より大幅に下落している可能性が高く、損をすることがあります。

半年に１回10％の利子を受け取る債券10,000米ドル分を購入したと仮定します。半年後に1,000米ドル（10,000米ドル×10％）を受け取った際の為替レートが１米ドル＝100円だった場合、円に換算すると100,000円を受け取ることになります。
さらに半年後（購入時から１年後）も1,000米ドル（10,000米ドル×10％）を受け取りますが、このとき１米ドル＝90円だった場合は、円に換算すると90,000円となりますので、半年前と比べて10,000円分の為替差損が生じていることになります。

価格が変動する代表的な投資商品である株式は、主に投資した発行体（企業等）の業績等の変動及び需給悪化により価格が変動し、売却の際に、当初購入した価格よりも低い価格となり、損をすることがあります。

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[株式に関するお取引に関する租税]

【金融商品取引契約に関する租税の概要】

新規公開株式の募集または売出しに際して課税はされません。
なお、上場後の株式にかかる課税は次のとおりです。

個人のお客さまに対する上場株式の課税は、以下によります。

• ・上場株式の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
• ・上場株式の配当金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。
• ・上場株式の配当、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）の利子、配当、および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

法人のお客さまに対する上場株式の課税は、以下によります。
上場株式の譲渡による利益および配当金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

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